これから日本は、歴史的にも体験したことのない超少子高齢化時代に足を踏み入れます。正確に言えばもう既に踏み込んでいる状況にあります。そうした中で、今まで通り年金や医療福祉制度に頼りきった考え方では、決して乗り越えれない事も認識され始めていますが、実際に何をしていかなければならないのか、どう乗り越えるのかについての、明確な手立てが見つかっていません。

そんな中、ユニグラウンドはインターネットを通じてフォーラムやシンポジウムを開催し、多くの市民や公益団体の声をまとめ上げ、社会問題の根源は家庭の崩壊にあるという結論を得ました。全ての問題は家庭から始まり社会へと繋がっています。親に歯向かう子供は、上司に歯向かう様になり、夫婦、兄妹の関係がうまくいかない場合も、同僚や友達との関係に問題が生じてしまうのです。家庭内での親子、兄妹関係のもつれが、社会での人間関係のもつれに繋がり、最終的にはその意識が集合し国家意識となり、皮肉にも日本は高度成長と共に、家庭崩壊国家へと成長を遂げました。

社会問題の根本原因は家庭崩壊

つまり家庭再建が社会問題根絶の鍵になります。

では家庭再建をいかに行っていくのかについてですが、私たちは、どの地域にも必ずある、小学校を社会問題の支援センターとして、次世代のコミュニティモデルを形成することが重要であると考えるのです。

この次世代のコミュニティモデルは家族的繋がりを生み出し、地域の問題を地域の住民で解決する社会構造を作り出します。そして、解決方法を身につけた住民は、実際の家庭に解決方法を展開し、社会問題の根本原因である家庭の崩壊から、家庭の再建へと繋げることができるのです。

家庭の再建を行っていく上で、社会問題を引き起こす最も重要な要因として、経済的困窮、核家族化、個人主義の蔓延があります、この3つの要因を元に、支援センターでの取り組みの提案をさせていただきます。

なお、この取り組みは従来の金銭的経済支援とは違い、物的な支援による取り組みがメインになります。また、お金だけに頼った金銭的解決策ではなく、地域が一丸となって人と人で解決する力強い地域コミュニティ作りを目的としています、さらに国の財源の大幅な削減が可能になる事で、国の支出削減=国の利益と捉え、その利益の一部を、財源の削減に貢献した支援組織の運営費用にあてることは容易なことと思われます。

家庭崩壊の三大要因