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趣旨

現代社会が抱えている様々な問題には、少子高齢化社会が抱える問題、ホームレスの問題、失業者増加の問題、交通事故死よりも多い自殺者の問題等があります。政府、行政、その他NPO等の民間団体が、それらの問題解決に取り組んでいますが、未だに明快な解決を見出すことができずにいます。その原因として日本全国における地域コミュニティは、核家族化、個人主義を重視した生活様式への移行、価値観の多様化、情報化社会の機能の低下により、地域の人々が助け合う意識が低下し、地域課題を解決する力が減少しています。また、地方では市町村合併が進められることにより行政区域が広域化し、行政と地域との距離感がますます大きくなり、地域住民から行政への思いが伝わりにくいのではないかということも問題点の原因として挙げられます。

より良い地域を作っていくためには、まず住民一人ひとりが地域社会の担い手であるとの自覚を持ち、行政と地域の関係を再構築することが大きな課題となります。

ユニグラウンドでは地域住民の意識改革の方策として、現代社会が抱える様々な問題の本質がどこにあるのか?に着目します。健康・食・福祉・情報・教育・エネルギー・芸術文化といった7つのテーマを中心にスカイプによるインターネットフォーラム、シンポジウムを実施し、問題の本質がどこにあるかを皆で探るために専門家の人達にだけに限らず、様々な分野の方々の意見を聞ける場にして交流を図り、市民の声として行政に提出します。地域別の問題点に対応できるよう全国47都道府県に情報発信の拠点を置くことを目標とし、全国的なネットワークを構築する事業を行います。また、それぞれが所属する団体、大学、行政、企業、個人といった、これまでの枠組みを超えて繋がりを作り、活動の幅を広げる事業を行います。

地域住民は一方的に行政からサービスを受けるだけではなく、行政と地域住民が共に協議し、共に課題を克服して行き、地域が抱える問題をクリアして生活の向上と地域の活性化に繋げることを目指します。また構築したネットワークを活かし、各都道府県の行政と地域住民がこれまで以上の協力関係強化と、協働する意識に立てる関係性を目指した啓蒙活動を行います。これらの目標を実現するためにも、この活動を広く市民に支えられながら運営していけるように、これをNPO法人として設立するものです。

 

目的

この法人は、健康・食・福祉・情報・教育・エネルギー・芸術文化の7つのテーマを掲げ、それぞれの持つ社会課題ついてインターネットフォーラム、シンポジウムを開催することで、地域を超え、市民・行政などそれぞれの立場を超えたネットワークを構築し、課題解決策の共有を図る。さらに、課題解決に向けた啓発セミナーを実施することで市民一人ひとりが地域社会の担い手であるという意識を高め、行政や地域住民とのよりよい協働関係を実現し、相互の向上と地域の活性化に寄与することを目的とする。

 

活動・業務

(事業活動の概要)

① 社会問題全般の解決に向けた啓発事業

② 社会問題全般の解決に向けた情報発信事業

③ 社会問題全般の解決に向けたネットワーク事業

④ その他この法人が目的を達成するために必要な事業

 

設立以前の主な活動実績

2013年12月23日より、代表理事 石村日里の呼びかけで任意団体設立の準備として有志が集結し、ボランティアスタッフの勉強会及び、設立に向けての打ち合わせを約一年に渡って実施。

2014年12月23日よりユニグラウンドの前身として東京を拠点にしたネット放送局ウツワを任意団体として設立。出演者は医療・福祉・教育・産業・文化等、多岐に渡り、番組の中で紹介するだけに留まらず、視聴者は勿論の事、全く異業種の出演者同士を繋げていき、更にその輪を繋げるための取り組みを実施。

2015年4月より、ユニグラウンドフォーラムという全国規模のインターネットフォーラムを開始し、これまでおおよそ40回以上の開催に至っている。このフォーラムを通して家庭教育、健康増進、社会福祉実現のためのイベント・セミナー・情報配信を事業活動の中心として実施。フォーラムには全国各地からの参加者が集まるようになる。

2015年7月より「健康」をテーマに医療分野の専門家を交え公開生放送のシンポジウムを実施し、多くの反響を得る。

2016年3月より 大阪にて子ども食堂交流会及び活動報告会を実施

 

法人として申請するに至った経緯

これまで任意団体として実施してきたインターネットフォーラム、シンポジウムなどの活動や事業を、さらに全国に拡大させ継続的に推進していくことと、全国へ活動を広げていくために、各都道府県の行政や関連団体との連携を深めていく必要がある等の観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であること。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという観点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えた。法人化することによって組織を発展、確立し、将来的にさまざまな事業を日本全国にわたって展開することで地域社会に広く貢献できるとして、特定非営利法人設立の機運が高まった。2015年8月15日 発起人集会を開催。2015年11月15日 賛同者が集まり設立総会を開催し、NPO法人ユニグラウンドを設立することに決定した。

 

現在特に力を入れていること

文部科学省が推進する廃校活用プロジェクトへのマッチングを目指す。

当法人はプロジェクトの中心になるということではなく、各分野で活躍するそれぞれの主体が繋がるための役割を担い、各主体が自主的に協働し中心的にプロジェクトを進める事が出来るよう働きかけを行う。これまでの学校教育の枠を超えた家庭教育、親学、介護施設、保育施設等を連結するなど各主体の得意分野を活かしていただき、親子が共に学び成長できる機関施設のモデルを、協働により創造することに力を入れている。